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イギリスEU離脱はいつ?理由を分かりやすく説明

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英国の下院で、政府のEU離脱協定が再び否決ー。

イギリスのEU離脱はいつなのか、いったいなぜ国民は離脱を選んだのか、その理由を分かりやすく簡単に説明します。

イギリスEU離脱はいつ?

数年前から国際ニュースを賑わしているこの話題。

当時は「イギリス国民の革命だ」「英国は後悔することになる」などと言われていましたが、現在もその議論は続いているままです。

いったいEU離脱の日はいつなのか?

イギリスのメイ首相は2019年の3月29日に離脱するべく、EU側との交渉を続けてきましたが、現時点では上手くまとまらず、合意のための協定の改善案を求められていました。

しかし、この「改善された協定」をイギリス下院が 391対242の大差で否決。このままではEUとの合意がないまま3月29日に強行突破で離脱する可能性が出てきました。

ただEU基本条約(リスボン条約)第50条に定められた2年間の離脱交渉期間を延長することも可能で、現実的にはこちらを選択するものと思われます。

※2019年6月30日まで延長

離脱の理由を分かりやすく

いわゆるブレグジット(イギリスのEU離脱)についてですが、そもそもこれはキャメロン前首相の頃に国民投票で決めると約束されていたものです。

2016年6月23日に国民投票が実施され、離脱支持51・89%、残留支持48・11%という結果に。(実は1975年のEC国民投票では、67%の高率で残留が支持された)

では、イギリス国民はなぜEU離脱を望むのでしょうか?その理由を分かりやすく絞ると、大きく二つの事象が見えてきます。

経済的な危機

現在のEUは、危機的な状況に追い込まれています。

リーマン・ショックをきっかけに欧州債務・ユーロ危機をその後も引きずり続けることになり、失業率は10%へ、経済はゼロ成長のままでギリシャ債務危機も発生…

EU加盟国間の経済格差が凄まじく、豊かな国は貧しい国に補助金を出さなくてはいけないという決まりも。さらに現場を知らないブリュッセルのエリート官僚が訳の分からない法律を作るため、庶民の生活は混乱していました。

もともとは貿易の不均衡や条約などに縛られないためという目的があったようですが、国民レベルでもEUへの不満は爆発していたことになります。

移民急増とテロ問題

もはや日本も他人ごとではありませんが、ヨーロッパはEU圏内であれば自由に住むことができるため、イギリスへ移民が急増。

住宅や学校やインフラなどが不足し、治安も悪くなり、国民にとって移民は不満の種となっていました。

そこへ過激組織「イスラム国(IS)」などによる連続テロの発生。またEUは難民の拒否ができないため、イギリスは大量の移民と難民が押し寄せる結果となったのです。

日本でも移民問題は深刻になっていますが、現地の人の仕事が奪われ、失業率が大幅に増加する一方、企業にとっては安い人件費で働かせることができます。

EU離脱とアメリカ

メイ首相が目指すEU離脱を、アメリカや世界はいったいどう見ているのか――。

世界の報道では「スコットランドや北アイルランドなど、イギリスは分裂する」「ポンドは下落、英国経済は下降を続け貿易も厳しい」といった記事が目立ちますね。

ただ、現在のトランプ大統領は、基本的にはEU離脱を支持しています。

トランプは離脱支持

オバマ前大統領や各国の指導者、また国際通貨基金(IMF)や世界銀行などは離脱について警告を発し、批判的な立場でした。

それは今のトランプ氏の『アメリカ・ファースト』が批判されている構図と少し似ていて、離脱はある意味『イギリス・ファースト』だからです。

ではなぜ、世界は批判的なのでしょうか?

EUの支配者は誰か

ここでは一般的なマスメディアより踏み込んで書いてみます。

EUを支配しているのは誰か…そもそもヨーロッパを支配しているのは各国の政治家たちではなく、ロスチャイルドをはじめとする国際金融資本です。

ロスチャイルドは世界で初めて銀行を設立した一族であり、株式のインサイダーや王族などに資金を提供(借金漬けに)することで成長を続けました。

現代でいう戦争経済などという構図を作ったのも彼らです。

グローバリストたちの目的は『イギリスをEUの支配下に置き食いつぶす』ことで、『イギリス・ファースト』なんてとんでもないわけです。

なぜそういう事態になったのか…それはまた別の記事で書いてみようと思います。以上、【イギリスEU離脱はいつ?理由を分かりやすく説明】のまとめでした。

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