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老後資金 2000万円は無理だ。退職金でも足りない【根拠なき報告書】

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『老後資金は2000万円』という報告書の件で、金融庁のトップである麻生太郎金融担当相が火消しに追われているようです。

そもそも、2,000万円なんて無理です。退職金でも足りないという人がほとんど。いったいなぜ、この報告書が騒がれているのでしょうか?

老後資金 2000万円は無理

麻生太郎大臣

ハイ、無理ですね2,000万円。

土地を持ってるとか若い頃からずっと貯蓄してたって方はいいかもしれませんが、多くの人にとってこの2000万円という金額は無理です。

超一流企業に勤めていて数千万円の退職金が約束されている人はいいでしょう。

しかしほとんどの人は収入も貯蓄も少なく、退職金だけでは足りないというのが現実だと思います。

60歳を過ぎてもマイホームのローンが残っている人もいるでしょう、まだ子供の学費がかかる家庭もあるでしょう、なかには貯蓄がゼロの家庭も珍しくありません。

野党とマスコミの思惑が一致

枝野幸男と辻元清美

この報告書を作成した識者たちは「この2000万円という数字は目新しいものではない」と話しています。

ではなぜ騒ぎになっているのか―。結局は騒ぎにするため引火させたのは『野党とマスコミ』なのです。

このままでは参院選の選挙に勝てない野党たちは、いつもながら必死に自民党のあら探しをしていました。

そしてやっと見つけた小さな糸口―。年金を争点にして自民党叩きをすれば選挙に勝てるかもしれない、そう考えました。

さらに安倍政権を潰したいメディアとも思惑が一致。その結果、野党とマスコミが一緒になって安倍政権を叩き、選挙で潰そうと躍起になっているんですね。

年金は高齢者や老後の生活の生命線です。

『老後資金は2000万円』というセンセーショナルな単語で国民を煽れば、野党である自分たちも有利になるのではないか…そんな浅はかな思惑で騒いでいます。

立憲民主党の辻元清美さんや、枝野幸男さんなど、お馴染みの顔ぶれが登場していますね。

野党とマスコミがグルになって政権叩きをする構図は、モリカケ問題の時と同じです。彼らにとって、真実がどうとか、国民がどうとかは関係ないのです。

この報告書は投資を促している

そもそもこの報告書には根拠がありません。

まずデータとして取り扱っている『平均値』が強引すぎます。

例えば、70歳以上の平均資産は1780万円だそうです。でもそんな資産がある人ってごく一部だと思いませんか?

そして平均収入と平均支出の差額を「不足」として都合がいいように書いているのです。

世の中は数パーセントの大金持と、大部分は中流や低所得の人たちで成り立っています。つまり大金持の人をピックアップしてデータに入れれば、当然『平均値』は上昇することになります。

そして「多くの高齢者はこんなに資産があるんですよ、お宅は大丈夫ですか、投資をすれば資産を築くことができますよ」と勧誘する。つみたてNISAなどを。

いったい何の話をしてるんだと思うかもしれませんが、この報告書は年金の報告書ではなく、投資をしてもらう為の報告書なのです。

なぜなら、これを作成したのは金融庁です。これを作成するために多くの投資銀行や証券会社が一緒になって作っています。

まあ金融庁なので当然ですね。ちなみに年金であれば厚生労働省です。

つまり、これは年金に関する報告書ではなく、老後資金の構築をするため投資をしませんか、という内容の文書なのです。

野党だって国会議員として働いてるんですから、当然分かってるはずなのに絶対にそんな事はいいません。テレビ局やマスコミも共犯なので言いません。

再び森友問題のような構図を作り、なんとか自分たちが選挙で有利になりたいんですね。本当に国民をバカにしてると思います。

しかし、年金制度が崩壊しつつあるのは事実だと思います。

今から10年後、20年後、年金の支給額がどうなっているかは想像もつきませんし、システムとして破綻しているかもしれません。

年金制度の財源を都合のいいように運営してきた責任は政治家たちにあります。

多くの人は老後を年金だけで『ギリギリの生活』をして苦しんでおり、働かざるを得ない高齢者も大勢います。

政府はその現実を受け入れ、国民にきちんと説明するべきだと思います。

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