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日韓関係

韓国へ制裁措置はいつ?なぜしない?方法や効果を検証

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暴走を続ける韓国への制裁措置はいつなのか。日本政府はなぜしないのか…次第にカウントダウンが始まっているのは確かです。

韓国へ制裁の方法や効果は、どんなものなのか、色々と考えてみました。

韓国への制裁措置

元徴用工による韓国最高裁のトンデモ判決を経て、日韓関係は最悪の展開を迎えています。

日本世論でも韓国への制裁発動を求める声が高まっており、麻生副総理なども色々と方法を検討していると報道されていました。

そもそも元徴用工の問題そのものがアレなのですが…この記事では趣旨が違う為そのへんは省こうと思います。

文在寅大統領は反日意識をむき出しにし、安倍総理も我慢の限界か…と思われますが、未だに制裁措置は発動せず。なぜしないのか、いったいいつなのか。

日本国民も「対応が遅すぎる」と感じているはず。筆者はおそらく『待っている』のだと思います。

制裁はいつ?なぜしない?

元徴用工訴訟の原告らはすでに、新日鉄住金や三菱重工が保有している、韓国での特許権や商標権などの資産差し押さえに動いています。

そして着々と売却の手続きが進められているようで、これが実際に売却されると事態は急展開を迎えます。

不謹慎ですが、おそらく日本政府は『実害がでるのを待っている』のだと思われます。おいおい、被害が出てからじゃ遅いじゃないか、と突っ込みたくなるところですが、政治の世界は色々と複雑なのでしょう。

アメリカの「おまえ先に手を出したな、正当防衛だ、やっつけてやる!戦争だ!」みたいな手法と似ているのかもしれません。

制裁のタイミングとしては、数か月以内だと予想します。

制裁の方法や効果は

これまで「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」など色んな方法が挙げられてきましたが、日韓局長級会談が決裂し、新たに「金融制裁」が浮上してきました。

経済評論家の渡邉哲也氏はこう説明。

「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」

日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を

カントリー・リスクって何?と思いましたけど、その国家の政治や経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収できなくなる危険性とのこと。

この効果は高そうですよね。取引が次第になくなっていき、サムスンや財閥など韓国経済にも大ダメージ。

さらに米アメリカの財務省が、韓国産業銀行や国民銀行に直接電話口で圧力をかけたという話もあり、現在はドル送金ができない状況だそうです。

方法として「関税引き上げ」は日本企業や日本人にも影響が出てきそうですね。そもそも韓国と取引している企業は…と言いたくなりそうですが、これは諸刃の剣かも。

「ビザ発給停止」は個人的に歓迎です。在日韓国人だけでなく日本には多くの韓国人観光客が押し寄せていますが、停止の効果は絶大だと思います。

韓国の政治と国民は、または経済は別などという考え方もありますが、海上自衛隊へのレーダー照射や、天皇陛下への謝罪要求、これまでの悪事の数々を想うと、もはや韓国は完全な敵国といってもいいぐらいです。

TWICEなどK-POPの影響により、未だに韓国旅行などに憧れる子供がいるのも事実。韓国への修学旅行などはやめるべきだと思います。

勝手に深読み

ここからは、何の根拠もなしに筆者が勝手に深読みした内容です。

文在寅大統領は、本当は頭のよい人物なのかもしれません。もしかしたら、本当にもしかしたら…ですがww

韓国は、わざと『破滅』しようとしているようにも見えます。文在寅大統領の目的は最初から南北統一であり、韓国経済を潰し、日本との亀裂を悪化させることで『北朝鮮と一緒になるしかない』という方向へ持っていこうとしている可能性も。

米朝首脳会談についても、仲裁するふりをしながら、トランプ氏と金正恩がズレた認識になるよう、わざと決裂させようとしているようにも思えます。そして背後にいるのはもちろん中国です。

目的はそう、核を持った南北統一国家、の誕生です。

かなり強引な考え方ですが、もし本当だったら恐ろしいなと…今回は、韓国へ制裁措置はいつ?なぜしない?方法や効果まとめでした。

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